新型インフルエンザ　あなたはまだ本当の脅威を知らない

新型インフルエンザの予防接種を開始するのは、その発生が確認されてからの予定です。
そのウイルスが確認されてからしかワクチンの製造できないため、
ワクチンはまだ存在していません。

従来のインフルエンザの予防接種はウイルスの種類が違うので、効果が期待できません。
新型インフルエンザに対して効果が期待できるものとして、
プレパンデミックワクチンがあります。
これは、現在流行しているトリからヒトへと感染した鳥インフルエンザウイルスを基に
製造されるワクチンです。

このプレパンデミックワクチンは、医療従事者や社会生活の維持に関わっている従事者に、
接種を行う予定になっています。
国では、2007年までに2000万人分のプレパンデミックワクチンを備蓄しています。
2008年1月には、備蓄計画を3000万人分まで拡大しています。

実際に発生した新型インフルエンザウイルスを基に製造されるワクチンが、
新型インフルエンザワクチンになりますが、これがまだ製造できないということです。
このパンデミックワクチンは、国民全員を対象に考えられています。

しかし、パンデミックワクチンの製造には、
新型インフルエンザウイルスが出現してから６ヶ月が必要といわれています。
また、国民全員のワクチン製造には、その発生から１年半かかると
現段階では考えられています。

新型インフルエンザが発生し、パンデミックが起きた場合の社会への影響は
色々と考えられます。

感染が拡大し世界的に大流行すると、膨大な数の患者があふれます。
そうして、医療従事者への感染者も出てきます。
また、社会基盤となる従事者（通信・警察・電気・食料・水道・消防など）
への感染も拡大すると、日常生活は制限され大きな影響が出てきます。

また、パンデミックが発生した地域は全面閉鎖となるため、
交通機関がマヒすることになります。
すると、生産や物流なども停滞してしまいます。
また、外出が規制されたり自宅待機させられるようになると通勤もできなくなるため、
企業は業務停止しなければなりません。
また、国内外への出張が規制されれば、事業関係にも大変な影響が出ます。

こうして、株式市場も機能を失うことになり経済は破綻してしまいます。
企業によって違いがあると考えられますが、
過去のデータからもパンデミック発生時には長期欠勤が考えられるので、
業務継続が困難になると予測されます。
これは、莫大な経済的損失につながります。

ですから、企業も事業に及ぼす影響を予測して対策を考えなければなりません。
従業員の欠勤や発注先の休業などに備え運営体制の検討を行ったり、
顧客への連絡手段を定期的に見直したりすることなど、
あらゆる対策が必要になってきているのです。

鳥インフルエンザＨ５Ｎ２型の場合、
現在のところ世界でもヒトへの感染は報告されていません。
Ｈ５Ｎ２型は、Ｈ５Ｎ１型よりも鳥に対する毒性は弱いとされています。

このＨ５Ｎ２型鳥インフルエンザは、
2002年米国カリフォルニア州の七面鳥農場で発生しています。
このとき、感染ウイルスの侵入防止のため七面鳥の輸入が一時停止されました。

弱毒性Ｈ５Ｎ２型の発生はその後、2004年1月に台湾、2007年9月にポルトガル、
2008年2月に米国ニュージャージー州などで確認されています。
2004年台湾での発生では、感染の拡大を防ぐため約２万羽が殺処分されました。
そして台湾からの家きん肉などの輸入は、
清浄性が確認されるまでの間、停止されました。

国内では、茨城県で鶏の産卵率の低下、死亡数のわずかな増加がみられ、
2005年6月に、このウイルスがＨ５Ｎ２型であることが確認されました。
弱毒性ですが、その後に感染が拡大し、40近くの農場の鶏から発生が確認されました。
そして、鶏約326万羽の殺処分が行われた結果、2006年6月に終息しています。

厚生労働省の発表によると、養鶏場の従業員らに対して行った健康調査で、
ウイルスは検出されていません。
しかし、一部の人から抗体が検出されました。
このことから、Ｈ５Ｎ２型には病原性が認められないものの、
ヒトへの感染があり得るのだとわかりました。

通常のインフルエンザに感染したヒトが鳥インフルエンザにも混合感染すると、
ウイルスが変異してヒトからヒトへ感染しやすくなり、
新型インフルエンザとなる恐れがあります。
ですから、通常のインフルエンザに感染した場合、
養鶏場での仕事は避けるようよびかけています。
また、鳥と接触する作業には、マスクの着用や手洗い、
うがいなどの予防が必要なのです。

平成20年6月現在、まだ新型インフルエンザの発生はありません。

しかし、新型インフルエンザの原因となる高病原性鳥インフルエンザは、
東南アジアを中心に感染が拡大しています。
この鳥インフルエンザは、2003年12月から2008年5月の間に、
世界で383人の感染が確認され、うち死亡者は241人になっています。

鳥からヒトに感染した鳥インフルエンザは、
インドネシア、ベトナム、タイなどの東南アジアで多く流行しています。
この地域だけで感染者が260名を越え、世界で確認されている感染者の
半数以上になっています。
ほかに中国やエジプト、トルコでの感染報告が出ています。
これは、東南アジアからユーラシア大陸、アフリカ大陸へと感染が拡大していると
いえます。

鳥インフルエンザウイルスは、ウイルスに感染した鶏、アヒル、うずら、七面鳥などの
家きんとヒトが、直に接触することで感染したと考えられています。
感染したトリの排泄物や内臓などへの接触によって、
手から口へとウイルスが入り込んだり、
トリの排泄物が呼吸によって体内に取り込まれて
ウイルスが細胞に入り込んでしまうためです。

また、鳥インフルエンザのヒトへの感染は、
家きんが家の周りに放し飼いされているのが普通であるなど、
トリとヒトが非常に近い環境であることも原因になっています。

新型インフルエンザの流行は、海外から始まる可能性が高いと考えられます。
滞在地域によっては、危険にさらされる可能性があります。

発生時、海外在住の日本人には帰国が勧告されます。
しかし、流行が拡大した場合に移動制限が行われると、
撤退しようとしても逃げ遅れることも想定されます。
航空機の運行が最小限に縮小されれば、移動も非常に困難になってしまいます。

国では、海外での発生時に、その国にいる日本人の帰国を促し、
入国地点を絞り込むこと、また、直行便のある都市で発生し、緊迫した状況の場合、
帰国手段として政府専用機や自衛隊機を使用することも考えています。

入国地点は、成田、中部、関西、福岡の４空港と、横浜、神戸、関門の３港などに
集約し、検疫の強化を図るとしています。

そして、帰国後も空港周辺の宿泊施設に一定期間隔離されることになります。
しかし、宿泊施設は限られているため、
いっぱいになった場合には帰国者の受け入れを制限することになります。
ほかに、発生国在住や滞在者への対応策として、
質問票や出国証印でのチェックや検疫を受けさせることとしています。

2008年6月、国立感染症研究所は、
東京在住のひとりの日本人が海外で新型インフルエンザに感染して帰国した場合、
わずか２週間で北海道から沖縄まで全国に広がると考ています。
この場合、感染者数は36万人になるとの試算結果をまとめています。